固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/28 15:22

#2 事業等のリスク

当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは、主に事業用資産として、土地・建物等の固定資産を保有しております。事業環境が著しく悪化した場合、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損処理を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/28 15:22

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)2016/06/28 15:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	15百万円	2百万円
計	15百万円	2百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―	22百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	8百万円
土地	0百万円	93百万円
計	5百万円	124百万円

2016/06/28 15:22

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	1百万円
有形固定資産(その他)	12百万円	3百万円
その他	25百万円	6百万円

2016/06/28 15:22

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
工具、器具及び備品	0	0	0	0
有形固定資産計	0	0	0	0
無形固定資産
ソフトウェア	19	18	3	1

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2016/06/28 15:22

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
新潟県長岡市	事業所	土地、有形固定資産(その他)、未経過リース料
埼玉県志木市	事業所	建物及び構築物、有形固定資産(その他)、未経過リース料
埼玉県さいたま市	事業所	建物及び構築物、有形固定資産(その他)、無形固定資産(その他)、未経過リース料
茨城県水戸市	遊休	土地

当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、解体及び再編の決議がされている事業所又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。また連結子会社である静岡ベニヤ株式会社については、取得時に検討した事業計画において想定した超過収益力が認められなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

2016/06/28 15:22

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金等	86百万円	71百万円
固定資産減損	117百万円	180百万円
たな卸資産評価損	0百万円	1百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	119百万円	113百万円
特別償却準備金	93百万円	79百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/28 15:22