このような環境の中で当社グループは、サステナビリティへの取組みとして引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化に加え、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販、売上総利益率の改善等の既存の営業方針を維持する一方で、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、前連結会計年度よりスタートした3ヶ年の中期経営計画の2年目として、本計画のテーマである「企業変革力の向上」を図るべく各種施策を推進しており、今後の成長戦略への先行投資としてM&Aを積極的に行い、5月に増田住建株式会社を当社グループに迎え入れました。なお、10月には株式会社丸西、11月にはひらいホールディングス株式会社を当社グループに迎え入れており、更なる事業基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高が80,770百万円(前年同期比3.0%減)となりました。なお、利益面につきましては、一時費用としてM&A関連費用467百万円が発生した影響もあり、営業利益が361百万円(前年同期比63.8%減)、経常利益が768百万円(前年同期比46.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が257百万円(前年同期比70.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
2024/11/08 13:32