固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 247億9700万
- 2026年3月31日 +14.89%
- 284億9000万
個別
- 2025年3月31日
- 149億9900万
- 2026年3月31日 +20.86%
- 181億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/24 10:48
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 8,393百万円2026/06/24 10:48
固定資産 3,341百万円
資産合計 11,734百万円 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2026/06/24 10:48 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損は、次のとおりであります。
2026/06/24 10:48前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)土地 0百万円 126百万円 計 0百万円 126百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益は、次のとおりであります。2026/06/24 10:48
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 土地 -百万円 123百万円 有形固定資産(その他) 0百万円 -百万円 計 13百万円 167百万円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損は、次のとおりであります。2026/06/24 10:48
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 有形固定資産(その他) 0百万円 0百万円 無形固定資産(その他) 1百万円 0百万円 計 6百万円 135百万円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 10:48 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/24 10:48
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。資産の種類 当期末残高(百万円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) 当期償却額(百万円) 差引当期末残高(百万円) 有形固定資産 建物 5 0 0 5 有形固定資産計 17 3 2 13 無形固定資産 ソフトウエア 49 36 8 12 - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに増田住建株式会社及び同社の子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2026/06/24 10:48
株式の取得により新たに株式会社丸西を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。流動資産 1,097百万円 固定資産 127 〃 のれん 934 〃
株式の取得により新たにひらいホールディングス株式会社及び同社の子会社5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。流動資産 1,636百万円 固定資産 497 〃 のれん 371 〃 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2026/06/24 10:48
当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。場所 用途 種類 長野県松本市 事業所 有形固定資産(その他) 茨城県つくば市 事業所 建物及び構築物、土地、未経過リース料
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損損失を計上いたしました。 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 10:48
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 役員退職慰労引当金等 174百万円 205百万円 固定資産減損 161百万円 141百万円 土地評価損 667百万円 519百万円 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 154百万円 153百万円 土地評価益 882百万円 1,096百万円
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b. 投資活動によるキャッシュ・フロー2026/06/24 10:48
投資活動の結果、資金は490百万円の減少(前連結会計年度は2,185百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が1,224百万円あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,251百万円あったことによるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 10:48
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2026/06/24 10:48
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産