有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2024年11月1日に行われたひらいホールディングス株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額571百万円は、会計処理の確定により207百万円減少し364百万円となっております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ102百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が95百万円減少しております。
取得による企業結合
(1)企業結合等の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社井桁藤、スミリンサッシセンター株式会社
事業の内容 :住宅関連資材卸売、住宅用アルミサッシの加工販売等
② 企業結合を行った主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、中部地方や九州地方を中心に住宅関連資材卸売事業を営む株式会社井桁藤及びサッシの加工販売事業を営むスミリンサッシセンター株式会社並びに同社の完全子会社である株式会社住協及び住協ウインテック株式会社を当社グループに迎え入れ、住宅資材卸売事業の事業基盤強化及び引き続き需要の拡大が見込まれるサッシ関連の事業強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2026年1月5日(みなし取得日2025年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は2025年12月31日でありますが、連結決算日との差異が3ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。
また、本企業結合のみなし取得日は2025年12月31日であることから、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 90百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,216百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,393百万円
固定資産 3,341百万円
資産合計 11,734百万円
流動負債 8,903百万円
固定負債 1,067百万円
負債合計 9,971百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2024年11月1日に行われたひらいホールディングス株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額571百万円は、会計処理の確定により207百万円減少し364百万円となっております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ102百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が95百万円減少しております。
取得による企業結合
(1)企業結合等の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社井桁藤、スミリンサッシセンター株式会社
事業の内容 :住宅関連資材卸売、住宅用アルミサッシの加工販売等
② 企業結合を行った主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、中部地方や九州地方を中心に住宅関連資材卸売事業を営む株式会社井桁藤及びサッシの加工販売事業を営むスミリンサッシセンター株式会社並びに同社の完全子会社である株式会社住協及び住協ウインテック株式会社を当社グループに迎え入れ、住宅資材卸売事業の事業基盤強化及び引き続き需要の拡大が見込まれるサッシ関連の事業強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2026年1月5日(みなし取得日2025年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は2025年12月31日でありますが、連結決算日との差異が3ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。
また、本企業結合のみなし取得日は2025年12月31日であることから、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,980百万円 |
| 取得原価 | 2,980百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 90百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,216百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,393百万円
固定資産 3,341百万円
資産合計 11,734百万円
流動負債 8,903百万円
固定負債 1,067百万円
負債合計 9,971百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。