有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/26 14:17
【資料】
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【項目】
157項目
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合等の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:増田住建株式会社
事業の内容 :住宅資材の販売
② 企業結合を行った主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、窓サッシを中心に住宅資材の販売を行う増田住建及び同社の子会社1社を当社グループに迎え入れ、経営基盤の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2024年5月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
増田住建株式会社(旧社名、増田住建トーヨー住器株式会社)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年5月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金1,370百万円
取得原価1,370百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 61百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
934百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,097百万円
固定資産 127百万円
資産合計 1,224百万円
流動負債 699百万円
固定負債 88百万円
負債合計 788百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(1)企業結合等の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社丸西
事業の内容 :内装工事業
② 企業結合を行った主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、東北エリアを中心に商業施設や公共施設等の内装工事を手掛ける株式会社丸西を当社グループに迎え入れ、同エリアにおける事業基盤の強化及びグループとしての非住宅分野への取組強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2024年10月1日(みなし取得日2024年9月1日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年9月1日から2025年2月28日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金1,080百万円
取得原価1,080百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 95百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
371百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,636百万円
固定資産 497百万円
資産合計 2,133百万円
流動負債 624百万円
固定負債 722百万円
負債合計 1,346百万円
非支配株主持分 78百万円
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
種類金額償却期間
顧客関連資産207百万円5年
顧客関連資産(受注残)19百万円1年
合計226百万円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(1)企業結合等の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ひらいホールディングス株式会社
事業の内容 :プレカット加工、住宅資材販売、建築工事、不動産売買等
② 企業結合を行った主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、千葉県を中心にプレカット加工や建築資材販売、建築事業や不動産事業など住まいを事業ドメインに多角的に事業を行っているひらいホールディングス株式会社及び同社の子会社5社を当社グループに迎え入れ、同エリアにおける事業基盤の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2024年11月1日(みなし取得日2024年9月21日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年9月21日から2025年3月20日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金5,000百万円
取得原価5,000百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 381百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
571百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,189百万円
固定資産 6,302百万円
資産合計 14,492百万円
流動負債 6,113百万円
固定負債 3,950百万円
負債合計 10,063百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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