有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、この制度は「日本合板厚生年金基金」の解散認可申請が許可されたため、平成29年7月に新たに代わる制度として導入いたしました。
また、連結子会社のうち5社は退職一時金制度を採用し、そのうち1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	―百万円	―百万円
勤務費用	―百万円	148百万円
数理計算上の差異の発生額	―百万円	△0百万円
退職給付の支払額	―百万円	△1百万円
退職給付債務の期末残高	―百万円	146百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	―百万円	―百万円
数理計算上の差異の発生額	―百万円	△4百万円
事業主からの拠出額	―百万円	128百万円
退職給付の支払額	―百万円	△1百万円
年金資産の期末残高	―百万円	122百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円	146百万円
年金資産	―百万円	△122百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―百万円	23百万円
退職給付に係る負債	―百万円	23百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―百万円	23百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	―百万円	148百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	―百万円	148百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	―百万円	△3百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	―百万円	△3百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
合同運用	―%	84%
現金及び預金	―%	16%
合計	―%	100%

(注)合同運用の内訳は、当連結会計年度 債券56%、株式32%、その他12%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	―%	0.43%
長期期待運用収益率	―%	2.00%
予想昇給率	―%	2.50%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	213百万円	246百万円
退職給付費用	43百万円	45百万円
退職給付の支払額	△14百万円	△22百万円
事業譲受による増加額	4百万円	―百万円
その他	―百万円	0百万円
退職給付に係る負債の期末残高	246百万円	269百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	250百万円	218百万円
年金資産	△250百万円	△218百万円
	―百万円	―百万円
非積立型制度の退職給付債務	260百万円	283百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△13百万円	△14百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	246百万円	269百万円
退職給付に係る負債	246百万円	269百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	246百万円	269百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度43百万円 当連結会計年度45百万円
4 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度103百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の日本合板厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度34百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	29,022百万円	27,048百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	30,854百万円	29,057百万円
差引額	△1,831百万円	△2,009百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 14.3%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 13.9%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,598百万円、当連結会計年度3,428百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度54百万円、当連結会計年度17百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。