有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、連結子会社のうち7社は退職一時金制度を採用し、そのうち2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	922百万円	1,059百万円
勤務費用	212百万円	206百万円
利息費用	3百万円	8百万円
数理計算上の差異の発生額	△47百万円	△68百万円
退職給付の支払額	△31百万円	△35百万円
退職給付債務の期末残高	1,059百万円	1,170百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	874百万円	1,000百万円
期待運用収益	17百万円	20百万円
数理計算上の差異の発生額	△69百万円	99百万円
事業主からの拠出額	208百万円	213百万円
退職給付の支払額	△31百万円	△35百万円
年金資産の期末残高	1,000百万円	1,297百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,059百万円	1,170百万円
年金資産	△1,000百万円	△1,297百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59百万円	△126百万円
退職給付に係る負債	59百万円	2百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△128百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59百万円	△126百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	212百万円	206百万円
利息費用	3百万円	8百万円
期待運用収益	△17百万円	△20百万円
数理計算上の差異の費用処理額	3百万円	5百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	201百万円	200百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△19百万円	173百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△42百万円	130百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
合同運用	95%	96%
現金及び預金	5%	4%
合計	100%	100%

(注)合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券72%、株式14%、その他14%、当連結会計年度 債券35%、株式49%、その他16%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.77%	1.33%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	2.50%	2.50%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	371百万円	392百万円
退職給付費用	41百万円	42百万円
退職給付の支払額	△20百万円	△24百万円
退職給付に係る負債の期末残高	392百万円	410百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	137百万円	123百万円
年金資産	△137百万円	△123百万円
	-百万円	-百万円
非積立型制度の退職給付債務	435百万円	456百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△43百万円	△46百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	392百万円	410百万円
退職給付に係る負債	392百万円	410百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	392百万円	410百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度41百万円 当連結会計年度42百万円
4 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度123百万円であります。