有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、調整年金として日本合板厚生年金基金に加入しております。日本合板厚生年金基金は、総合設立型厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため当該厚生年金基金への拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。同基金の給与総額割合により算定した年金資産残高は、前連結会計年度末において2,420百万円、当連結会計年度末において2,665百万円であります。また、前連結会計年度末において、連結子会社のうち7社は退職一時金制度を採用し、そのうち4社は中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年度末において、連結子会社のうち9社は退職一時金制度を採用し、そのうち5社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額(百万円)	20,305
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	27,338
差引額(百万円)	△7,032

(2) 制度全体に占める当社及び一部の連結子会社の掛金拠出割合
13.1%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
2 退職給付債務に関する事項

		平成25年3月31日
①	退職給付債務 (注)1	533百万円
②	年金資産	377百万円
③	退職給付引当金 (注)2	155百万円

(注)1 一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2 連結貸借対照表においては、固定負債「その他の引当金」として表記しております。
3 退職給付費用の内訳

		自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日
①	勤務費用	57百万円
②	確定拠出型年金制度への掛金支払額	52百万円
③	厚生年金基金への拠出額	179百万円
④	退職給付費用(①+②+③)	290百万円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の連結子会社の退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、調整年金として日本合板厚生年金基金に加入しております。日本合板厚生年金基金は、総合設立型厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため当該厚生年金基金への拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。また、連結子会社のうち6社は退職一時金制度を採用し、そのうち2社は中小企業退職金共済制度に加入し1社は特定退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	155百万円
退職給付費用	59百万円
退職給付の支払額	△34百万円
退職給付に係る負債の期末残高	180百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	306百万円
年金資産	△306百万円
	-百万円
非積立型制度の退職給付債務	232百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△51百万円
特定退職金制度給付見込額	△0百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180百万円
退職給付に係る負債	180百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

59百万円

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、52百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の日本合板厚生年金基金制度への要拠出額は、188百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	24,035百万円
年金財政計算上の給付債務の額	24,979百万円
差引額	△943百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
13.7%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,859百万円、財政上の不足額3,070百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。