固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/12/22 14:15

#2 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
その他(投資不動産)	142,675千円	―千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	2,461千円	―千円
その他(工具、器具及び備品)	0千円	―千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
有形固定資産	751,934	千円	842,456	千円

2017/12/22 14:15

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前払年金費用	△11,856千円	△26,593千円
固定資産圧縮積立金	△41,153千円	△41,153千円
その他有価証券評価差額金	△16,744千円	△17,342千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/22 14:15

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2)固定

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
退職給付に係る資産	△11,856	千円	△26,593	千円
固定資産圧縮積立金	△41,153	千円	△41,153	千円
その他有価証券評価差額金	△16,744	千円	△17,342	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/12/22 14:15

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、受取手形及び売掛金が130,770千円、商品が268,064千円、為替予約が159,209千円増加したことに対し、現金及び預金が408,186千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて780,779千円減少し、2,911,112千円となりました。
これは主に、無形固定資産ののれんが145,599千円、投資その他の資産の投資有価証券が441,684千円、投資その他の資産の長期未収入金が183,608千円減少したこと等によるものであります。

2017/12/22 14:15

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/22 14:15