有価証券報告書-第70期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度を採用しております。また、複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金(大阪装粧厚生年金基金)に加入しておりましたが、平成28年3月18日付で厚生労働大臣より解散許可を受け、当連結会計年度において残余財産の交付が完了し清算結了しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
また、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金(前連結会計年度―千円、当連結会計年度12,675千円)を支払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,133千円 当連結会計年度 2,323千円
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度を採用しております。また、複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金(大阪装粧厚生年金基金)に加入しておりましたが、平成28年3月18日付で厚生労働大臣より解散許可を受け、当連結会計年度において残余財産の交付が完了し清算結了しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
また、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 536,613 | 581,492 |
| 勤務費用 | 39,570 | 40,766 |
| 利息費用 | 4,829 | 5,233 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,619 | 7,496 |
| 退職給付の支払額 | △4,141 | △25,598 |
| 退職給付債務の期末残高 | 581,492 | 609,390 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 年金資産の期首残高 | 575,333 | 668,340 |
| 期待運用収益 | 8,630 | 10,025 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 29,978 | 4,868 |
| 事業主からの拠出額 | 58,538 | 62,408 |
| 退職給付の支払額 | △4,141 | △24,019 |
| 年金資産の期末残高 | 668,340 | 721,624 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 581,492 | 609,390 |
| 年金資産 | △668,340 | △721,624 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △86,848 | △112,233 |
| 退職給付に係る負債 | ― | ― |
| 退職給付に係る資産 | △86,848 | △112,233 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △86,848 | △112,233 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 勤務費用 | 39,570 | 40,766 |
| 利息費用 | 4,829 | 5,233 |
| 期待運用収益 | △8,630 | △10,025 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △25,359 | 2,628 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 10,410 | 38,603 |
(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金(前連結会計年度―千円、当連結会計年度12,675千円)を支払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| 債券 | 11% | 11% |
| 株式 | 22% | 23% |
| 一般勘定 | 66% | 65% |
| その他 | 1% | 1% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| 割引率 | 0.9% | 0.9% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |
| 予想昇給率 | 1.9% | 1.9% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 889 | 1,074 |
| 退職給付費用 | 1,133 | 2,323 |
| 退職給付の支払額 | △948 | △3,397 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,074 | ― |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,074 | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,074 | ― |
| 退職給付に係る負債 | 1,074 | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,074 | ― |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,133千円 当連結会計年度 2,323千円