有価証券報告書-第68期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度を採用しております。また、複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金(大阪装粧厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	549,292	530,563
会計方針の変更による累積的影響額	△25,884	―
会計方針の変更を反映した期首残高	523,408	530,563
勤務費用	39,579	39,624
利息費用	4,619	4,775
数理計算上の差異の発生額	△15,082	△8,717
退職給付の支払額	△21,961	△29,633
退職給付債務の期末残高	530,563	536,613

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
年金資産の期首残高	496,372	549,442
期待運用収益	7,445	8,241
数理計算上の差異の発生額	10,419	△8,542
事業主からの拠出額	55,566	55,825
退職給付の支払額	△20,362	△29,633
年金資産の期末残高	549,442	575,333

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	530,563	536,613
年金資産	△549,442	△575,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△18,879	△38,720
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△18,879	△38,720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△18,879	△38,720

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	39,579	39,624
利息費用	4,619	4,775
期待運用収益	△7,445	△8,241
数理計算上の差異の費用処理額	△25,502	△174
確定給付制度に係る退職給付費用	11,250	35,984

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
債券	9%	11%
株式	21%	18%
一般勘定	69%	70%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.9%	1.9%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	391
退職給付費用	391	635
退職給付の支払額	―	△136
退職給付に係る負債の期末残高	391	889

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	391	889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	391	889
退職給付に係る負債	391	889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	391	889

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 391千円 当連結会計年度 635千円
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度63,537千円、当連結会計年度24,208千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	30,301,293	―
年金財政計算上の給付債務の額と 最低責任準備金との合計額	34,515,605	―
差引額	△4,214,311	―

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.8%(平成27年9月30日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,172,077千円)及び剰余金(前連結会計年度2,957,765千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(厚生年金基金の解散について)
当社が加入していた複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金(大阪装粧厚生年金基金)は、平成28年3月18日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続中であります。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、同基金が清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については、記載を省略しております。