有価証券報告書-第66期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度を採用しております。また、総合設立型の厚生年金基金(大阪装粧厚生年金基金)に加入しております。連結子会社については、退職金制度を設けておりません。
総合設立型基金であります大阪装粧厚生年金基金については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	(平成25年3月31日現在) 24,958,706千円
年金財政計算上の給付債務の額	31,906,433千円
差引額	△6,947,726千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
4.8%(平成25年9月30日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(7,933,708千円)及び剰余金(985,981千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△493,508
(2) 年金資産(千円)	438,294
(3) 退職給付引当金 (1)+(2) (千円)	△55,214

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円) (注)	94,246
(2) 利息費用(千円)	9,851
(3) 期待運用収益(千円)	△5,865
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△44,990
(5) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4) (千円)	53,241

(注) 総合設立型基金であります大阪装粧厚生年金基金に係る拠出額を勤務費用に含めて記載しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生時一括処理
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度を採用しております。また、複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金(大阪装粧厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	493,508	千円
勤務費用	42,445	〃
利息費用	6,056	〃
数理計算上の差異の発生額	37,099	〃
退職給付の支払額	△29,817	〃
退職給付債務の期末残高	549,292	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	438,294	千円
期待運用収益	6,574	〃
数理計算上の差異の発生額	15,209	〃
事業主からの拠出額	55,168	〃
退職給付の支払額	△18,874	〃
年金資産の期末残高	496,372	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	549,292	千円
年金資産	△496,372	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,919	〃

退職給付に係る負債	52,919	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,919	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	42,445	千円
利息費用	6,056	〃
期待運用収益	△6,574	〃
数理計算上の差異の費用処理額	21,890	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	63,817	〃

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	17%
株式	29%
一般勘定	52%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	1.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、64,398千円であります。
なお、当社が加入する大阪装粧厚生年金基金は、平成26年2月25日開催の代議員会において解散の方針が決議されました。当該解散が、翌期以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	27,700,771	千円
年金財政計算上の給付債務の額	32,844,071	〃
差引額	△5,143,299	〃

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年9月30日現在)
4.8%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,655,310千円及び剰余金2,512,010千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。