有価証券報告書-第69期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度を採用しております。また、複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金(大阪装粧厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	530,563	536,613
勤務費用	39,624	39,570
利息費用	4,775	4,829
数理計算上の差異の発生額	△8,717	4,619
退職給付の支払額	△29,633	△4,141
退職給付債務の期末残高	536,613	581,492

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
年金資産の期首残高	549,442	575,333
期待運用収益	8,241	8,630
数理計算上の差異の発生額	△8,542	29,978
事業主からの拠出額	55,825	58,538
退職給付の支払額	△29,633	△4,141
年金資産の期末残高	575,333	668,340

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	536,613	581,492
年金資産	△575,333	△668,340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△38,720	△86,848
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△38,720	△86,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△38,720	△86,848

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	39,624	39,570
利息費用	4,775	4,829
期待運用収益	△8,241	△8,630
数理計算上の差異の費用処理額	△174	△25,359
確定給付制度に係る退職給付費用	35,984	10,410

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
債券	11%	11%
株式	18%	22%
一般勘定	70%	66%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.9%	1.9%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	391	889
退職給付費用	635	1,133
退職給付の支払額	△136	△948
退職給付に係る負債の期末残高	889	1,074

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	889	1,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	889	1,074
退職給付に係る負債	889	1,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	889	1,074

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 635千円 当連結会計年度 1,133千円
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24,208千円、当連結会計年度―千円であります。
(厚生年金基金の解散について)
当社が加入していた複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金(大阪装粧厚生年金基金)は、平成28年3月18日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続中であります。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、同基金が清算手続中のため、複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については、記載を省略しております。