有価証券報告書-第71期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退縮給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。
また、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付債務の期首残高	581,492	609,390
勤務費用	40,766	44,015
利息費用	5,233	5,484
数理計算上の差異の発生額	7,496	△6,611
退職給付の支払額	△25,598	△66,004
退職給付債務の期末残高	609,390	586,275

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
年金資産の期首残高	668,340	721,624
期待運用収益	10,025	10,824
数理計算上の差異の発生額	4,868	△17,244
事業主からの拠出額	62,408	58,265
退職給付の支払額	△24,019	△66,004
年金資産の期末残高	721,624	707,465

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	609,390	586,275
年金資産	△721,624	△707,465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△112,233	△121,190
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△112,233	△121,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△112,233	△121,190

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
勤務費用	40,766	44,015
利息費用	5,233	5,484
期待運用収益	△10,025	△10,824
数理計算上の差異の費用処理額	2,628	10,632
確定給付制度に係る退職給付費用	38,603	49,308

(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金(前連結会計年度12,675千円、当連結会計年度6,125千円)を支払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
債券	11%	13%
株式	23%	20%
一般勘定	65%	66%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.9%	1.4%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,074	―
退職給付費用	2,323	―
退職給付の支払額	△3,397	―
退職給付に係る負債の期末残高	―	―

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,323千円 当連結会計年度 ―千円