繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,731千円		7,860千円
繰延税金負債合計	△119,844		△94,574
繰延税金資産(負債)の純額	254,960		△94,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 15:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,731千円		7,860千円
繰延税金負債合計	△119,920		△94,640
繰延税金資産(負債)の純額	258,673		△94,640

(注)1.評価性引当額の増加は、将来減算一時差異の回収可能性が無いと判断したためであります。

2020/06/29 15:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
固定資産の減損に係る会計基準に基づき、基幹システムの開発計画見直しによる減損損失58,000千円に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業等により店舗の収益性低下が見込まれるため、将来の回収可能性を検討した結果、店舗に関連する固定資産の減損損失286,485千円を特別損失として計上いたしました。さらに、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取り崩し等により法人税等調整額377,806千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,070,075千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益139,657千円)となりました。
<当連結会計年度における当社グループの主な取組み>重点課題①「新たなお客様の開拓」

2020/06/29 15:09

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、2020年4月7日の緊急事態宣言発令後、新規集客活動を自粛し、大都市圏を中心に店舗の臨時休業や一部サービスの提供を自粛した営業活動を実施しております。5月中旬にはほぼ全ての店舗が営業を再開しておりますが、新規集客及び既存顧客への販売活動が前年水準まで回復するには、少なくとも年末ごろまでかかるものと見込んでおります。固定資産の減損及び税効果会計におきましては、上記の仮定を元に将来キャッシュ・フロー及び、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
この結果、回収が見込めない店舗の固定資産286,485千円の減損損失及び、繰延税金資産の全額取崩しによる法人税等調整額374,027千円を計上しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が翌事業年度に追加で発生する可能性があります。

2020/06/29 15:09

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、2020年4月7日の緊急事態宣言発令後、新規集客活動を自粛し、大都市圏を中心に店舗の臨時休業や一部サービスの提供を自粛した営業活動を実施しております。5月中旬にはほぼ全ての店舗が営業を再開しておりますが、新規集客及び既存顧客への販売活動が前年水準まで回復するには、少なくとも年末ごろまでかかるものと見込んでおります。固定資産の減損及び税効果会計におきましては、上記の仮定を元に将来キャッシュ・フロー及び、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
この結果、回収が見込めない店舗の固定資産286,485千円の減損損失及び、繰延税金資産の全額取崩しによる法人税等調整額377,806千円を計上しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が翌連結会計年度に追加で発生する可能性があります。

2020/06/29 15:09