有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、2020年4月7日の緊急事態宣言発令後、新規集客活動を自粛し、大都市圏を中心に店舗の臨時休業や一部サービスの提供を自粛した営業活動を実施しております。5月中旬にはほぼ全ての店舗が営業を再開しておりますが、新規集客及び既存顧客への販売活動が前年水準まで回復するには、少なくとも年末ごろまでかかるものと見込んでおります。固定資産の減損及び税効果会計におきましては、上記の仮定を元に将来キャッシュ・フロー及び、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
この結果、回収が見込めない店舗の固定資産286,485千円の減損損失及び、繰延税金資産の全額取崩しによる法人税等調整額374,027千円を計上しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が翌事業年度に追加で発生する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、2020年4月7日の緊急事態宣言発令後、新規集客活動を自粛し、大都市圏を中心に店舗の臨時休業や一部サービスの提供を自粛した営業活動を実施しております。5月中旬にはほぼ全ての店舗が営業を再開しておりますが、新規集客及び既存顧客への販売活動が前年水準まで回復するには、少なくとも年末ごろまでかかるものと見込んでおります。固定資産の減損及び税効果会計におきましては、上記の仮定を元に将来キャッシュ・フロー及び、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
この結果、回収が見込めない店舗の固定資産286,485千円の減損損失及び、繰延税金資産の全額取崩しによる法人税等調整額374,027千円を計上しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が翌事業年度に追加で発生する可能性があります。