有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(追加情報)
当社は、当事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用しております。なお、従業員持株会信託型ESOPについては、適用開始前からの会計処理に変更はなく、株式給付信託(J-ESOP)については、当事業年度より取引を開始しております。
(従業員持株会信託型ESOP)
当社は、平成24年3月15日開催の取締役会において、当社従業員持株会を活用し、福利厚生制度の拡充を目的として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」)の導入を決議しております。
本制度では、当社が「シーボン従業員持株会」(以下、「持株会」)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当社株式を譲渡していく目的で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(以下、「従業員持株会信託口」)が、本信託の設定後4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社が従業員持株会信託口の債務を保証しており、総額法を適用しております。
なお、当事業年度末日に従業員持株会信託口が所有する当社株式は、総額法の適用により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は163,691千円、株式数は105,200株であります。また、貸借対照表に計上された長期借入金の額は140,020千円であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚生制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細について決議しております。この導入に伴い、平成25年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「株式給付信託口」)が当社株式178,900株を取得しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
当該本信託については、総額法を適用し、当事業年度末日に株式給付信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は359,410千円、株式数は178,900株であります。