有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としており、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に顧客ニーズに応える製品の開発のため、製造技術の向上と製品開発体制の強化に注力し、さらには、未出店エリアへの出店等、有効な設備投資を行っていきたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましては、株式流動性の確保と資本効率を勘案した上で、状況に応じて実施を検討してまいります。
当社は、中間配当及び期末配当として年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2019年5月17日	85,540	20
取締役会決議
2019年10月31日	85,613	20
取締役会決議