有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としており、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に顧客ニーズに応える製品の開発のため、製造技術の向上と製品開発体制の強化に注力し、さらには、未出店エリアへの出店等、有効な設備投資を行っていきたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当として年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社グループにおける通期連結純利益がマイナスとなりましたため、誠
に遺憾ではありますが、配当を無配とさせていただきました。