有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 15:12
【資料】
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【項目】
77項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社売掛債権管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、概ね1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、全て3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。なお、長期借入金は、金利変動リスクに晒されております。
これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金2,942,7232,942,723-
(2)売掛金(※)1,349,9971,349,997-
(3)投資有価証券162,791162,791-
(4)敷金及び保証金825,502783,568△41,933
資産計5,281,0145,239,080△41,933
(1)買掛金193,136193,136-
(2)未払金825,346825,346-
(3)未払法人税等473,958473,958-
(4)長期借入金140,020140,020-
負債計1,632,4621,632,462-

(※)売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金2,978,4472,978,447-
(2)売掛金(※)1,033,5371,033,537-
(3)投資有価証券221,660221,660-
(4)敷金及び保証金827,620801,623△25,997
資産計5,061,2675,035,270△25,997
(1)買掛金115,184115,184-
(2)未払金796,056796,056-
(3)未払法人税等198,343198,343-
(4)長期借入金45,79945,799-
負債計1,155,3841,155,384-

(※)売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は、短期間で市場金利を反映する変動金利であることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
関係会社株式-94,587

関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金2,942,723
売掛金1,349,997
合計4,292,720

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金2,978,447
売掛金1,033,537
合計4,011,985

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
長期借入金は、「1.金融商品の状況に関する事項」に記載したとおりの借入であり、返済予定額については、従業員持株会が信託口から当社株式を購入する際の株価等により変動いたします。よって、返済予定額を合理的に見積ることが困難なため、返済予定額は記載しておりません。

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