有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社売掛債権管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、金銭信託や業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、概ね1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、全て3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,981,248	2,981,248	-
(2)売掛金	882,499
貸倒引当金(※)	△90
	882,409	882,409	-
(3)有価証券及び投資有価証券	296,855	296,855	-
(4)敷金及び保証金	787,674	779,100	△8,573
資産計	4,948,188	4,939,614	△8,573
(1)買掛金	93,787	93,787	-
(2)未払金	761,095	761,095	-
(3)未払法人税等	127,098	127,098	-
負債計	981,981	981,981	-

(※)売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,335,918	3,335,918	-
(2)売掛金	952,937
貸倒引当金(※)	△90
	952,846	952,846	-
(3)有価証券及び投資有価証券	572,772	572,772	-
(4)敷金及び保証金	812,584	804,943	△7,640
資産計	5,674,121	5,666,481	△7,640
(1)買掛金	87,213	87,213	-
(2)未払金	747,853	747,853	-
(3)未払法人税等	215,984	215,984	-
負債計	1,051,051	1,051,051	-

(※)売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
関係会社株式	94,013	173,587
匿名組合出資金	100,000	100,000

関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
また、匿名組合出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	2,981,248
売掛金	882,499
合計	3,863,748

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	3,335,918
売掛金	952,937
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託	100,000
合計	4,388,856

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。