有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法