有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については、膵臓がんを対象とした次相臨床試験の準備段階、CBS9106については臨床第1相試験を終了し次相臨床試験の計画段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、製薬企業等との提携関係を有していません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
また、CBP501等の次相臨床試験について、所轄当局から臨床試験開始承認が得られた場合には、当該臨床試験の開始・実施のため多額の資金支出が見込まれます。この資金支出に対応するためには外部からの資金調達が不可欠であり、適時にかつ想定どおりの資金調達を実行できない場合には、当社の資金繰りが逼迫し、事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
当該状況を解消するべく、当社は、上記「(5) 経営成績の推移について ② 資金繰りについて」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施するほか、CBP501にかかる追加的な戦略提携などによる収益の獲得に努めます。また、臨床試験の進行や資金状況に応じて、必要が生じた場合には開発計画や支出の内容・時期の調整による資金繰りの管理を行います。これらを踏まえ、当事業年度末から翌12か月間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。あわせて後続のパイプラインに関しても、その開発状況に応じて早期アライアンスの獲得活動あるいは資金調達を進めていきます。