有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、当事業年度において資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えをおこなっています。この結果、前事業年度の貸借対照表における「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」31,684千円は「その他」として組み替えています。
(損益計算書)
前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「雑収入」は、当事業年度において営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えをおこなっています。この結果、前事業年度の損益計算書における「営業外収益」の「雑収入」140千円は「その他」として組み替えています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しています。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度にかかる内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。