売上高
連結
- 2020年9月30日
- 586億6900万
- 2021年9月30日 +9.08%
- 639億9400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/12/17 14:09
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 15,929 52,328 80,402 103,030 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) △412 6,061 7,635 7,826 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を行っております。2021/12/17 14:09
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/12/17 14:09
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 三菱UFJニコス㈱ 15,992 シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス - #4 事業等のリスク
- ③ 官公庁との取引に関するリスク2021/12/17 14:09
当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の26.8%を占めております。
官公庁においては、新型コロナウイルス対策やポストコロナを見据えた成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2021/12/17 14:09
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/12/17 14:09 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/17 14:09 - #8 役員報酬(連結)
- ・ 社内取締役については、基礎報酬:変動報酬(金銭報酬):変動報酬(株式報酬)=5:3:2を報酬の基本構成とし、具体的には以下のとおり支給するものとしております。2021/12/17 14:09
(注)基本構成は業績連動報酬等が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率となります。基礎報酬 各取締役の役位及び職務の内容を勘案し決定した役員報酬規則に定めるテーブルに基づき、月例報酬として金銭で支給します。 変動報酬(金銭報酬) 年次インセンティブとして、毎事業年度における[連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度等]に基づき、基準支給額に対して0~150%の範囲で支給率を決定し、月例報酬として金銭で支給します。 変動報酬(株式報酬) 中長期インセンティブとして、毎事業年度における[親会社株主に帰属する当期純利益の達成度、時価総額のTOPIXに対する上昇率、当社非財務価値指標の進捗率等]に基づき、基準支給額に対して0~150%の範囲で支給率を決定し、当該支給額をポイント化・累積し、退任時にポイントに応じた株式を交付します。
・ 社外取締役及び非業務執行取締役については、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基礎報酬のみとしております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当連結会計年度は、既存株主を売出人とする上場来2回目の株式売出しを行い、当社株式の分布状況の改善と流動性向上を図りました。2021/12/17 14:09
当社グループの当連結会計年度における業績は、前連結会計年度における好調な受注も背景として、業績は堅調に推移し、売上高は103,030百万円(前年度比12.0%増)、営業利益は6,853百万円(同10.0%増)となりました。他方で、経常利益は7,568百万円(同9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,009百万円(同29.4%減)となりましたが、前年度に計上した一時的利益(持分法による投資利益のうち、負ののれん相当額として計上した1,333百万円及び投資有価証券売却益2,731百万円)の影響を除くと増益基調を維持しています。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2021/12/17 14:09
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引高2021/12/17 14:09
前事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 営業取引による取引高 売上高 214 百万円 208 百万円 仕入高 5,225 5,468