有価証券報告書-第50期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた1,826百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,768百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、また、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、いずれも、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」として表示していた44百万円は、「リース資産」42百万円、「その他」1百万円、「流動負債」の「その他」として表示していた1,098百万円は、「リース債務」236百万円、「その他」862百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、また、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、いずれも、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」として表示していた3百万円は、「為替差損」1百万円、「その他」2百万円、「特別損失」の「その他」として表示していた12百万円は、「投資有価証券評価損」1百万円、「その他」10百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた107百万円は、「投資有価証券評価損益」1百万円、「その他」106百万円として組替えております。