有価証券報告書-第45期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた2,032百万円は、「ソフトウェア仮勘定」1,962百万円、「その他」69百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた507百万円は、「リース債務」415百万円、「その他」92百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「保険配当金」は重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」に表示していた22百万円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「投資事業組合運用損」は重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「投資事業組合運用損」に表示していた2百万円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」、「事務所移転費用」及び「損害賠償金等」は重要性が低下したため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた0百万円、「事務所移転費用」に表示していた10百万円及び「損害賠償金等」に表示していた3百万円は「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた2,032百万円は、「ソフトウェア仮勘定」1,962百万円、「その他」69百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた507百万円は、「リース債務」415百万円、「その他」92百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「保険配当金」は重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」に表示していた22百万円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「投資事業組合運用損」は重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「投資事業組合運用損」に表示していた2百万円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」、「事務所移転費用」及び「損害賠償金等」は重要性が低下したため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた0百万円、「事務所移転費用」に表示していた10百万円及び「損害賠償金等」に表示していた3百万円は「その他」として組み替えております。