日本政策金融公庫の建物の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 2年～50年その他 2年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については0としております。

2025/12/03 10:36