半期報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当公庫の従業員数
(注)1.従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.当公庫の従業員組合は、日本政策金融公庫国民生活事業労働組合、政府系金融機関労働組合、日本政策金融公庫農林水産事業労働組合、日本政策金融公庫中小企業事業労働組合と称し、組合員数は4,706人であります。労使間においては、特筆すべき事項はありません。
| (平成29年9月30日現在) |
| 従業員数(人) | 7,336[1,076] |
| 業務名 | 従業員数(人) |
| 国民一般向け業務 | 4,493[691] |
| 農林水産業者向け業務 | 870[99] |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 1,661[261] |
| 信用保険等業務 | 300[21] |
| 危機対応円滑化業務 | 8[4] |
| 特定事業等促進円滑化業務 | 4[1] |
| 合計 | 7,336[1,076] |
(注)1.従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.当公庫の従業員組合は、日本政策金融公庫国民生活事業労働組合、政府系金融機関労働組合、日本政策金融公庫農林水産事業労働組合、日本政策金融公庫中小企業事業労働組合と称し、組合員数は4,706人であります。労使間においては、特筆すべき事項はありません。