有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)当公庫の従業員数

(2023年3月31日現在)

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
7,288	[1,593]	41.8	18.9	8,466

業務名	従業員数(人)
国民一般向け業務	4,465	[1,024]
農林水産業者向け業務	848	[118]
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者向け証券化支援買取業務	1,701	[423]
信用保険等業務	262	[23]
危機対応円滑化業務	8	[4]
特定事業等促進円滑化業務	4	[1]
合計	7,288	[1,593]

(注)1.従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、社外から当公庫への出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当公庫の従業員組合は、日本政策金融公庫国民生活事業労働組合、日本政策金融公庫農林水産事業労働組合及び日本政策金融公庫中小企業事業労働組合と称し、組合員数は4,763人であります。労使間においては、特筆すべき事項はありません。
(2)多様性に関する指標

管理職に占める女性の割合	男性の育児休業等取得率	男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
7.1%	111.9%	①全労働者	53.8%
		②正社員	64.7%
		③パート・有期社員	60.1%

(注)1.管理職に占める女性の割合は、2023年4月1日時点の比率です。
2.男性の育児休業等取得率及び男女の賃金の差異の対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日までです。
3.男性の育児休業等取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の4第2号に定める方法により算出しています。
4.男性の育児休業等取得率は、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
5.男女の賃金の差異について、全労働者は正社員とパート・有期社員を含んでいます。パート・有期社員は、パートタイマー、再雇用職員、契約職員を含み、派遣社員を除いています。また、パート労働者についてはフルタイム労働者の所定労働時間(7時間20分/日)をもとに人員数の換算を行っています。
6.賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いています。
7.給与体系は男女ともに同一です。全労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、パート・有期社員よりも正社員の方が相対的に給与水準が高いこと及び正社員に占める男性の割合が高く、パート・有期社員に占める女性の割合が高いことによるものです。正社員の男女の賃金の差異の主な要因は、管理職に占める女性の割合が7.1%であること、女性の約20%が育児等でフレックスタイム制や時短勤務を利用していること等によるものです。また、パート・有期社員の男女の賃金の差異の主な要因は、再雇用職員に占める男性の割合が88%と高いことによるものです。