有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)人的資本について
イ 戦略
サステナビリティ基本方針に基づく人材育成、社内環境整備の具体的な取組方針は以下のとおりです。
人材育成(具体的な取組み)
〇政策金融の担い手育成のため、次のとおり職員教育の充実に取り組んでいます。
・階層別研修による、政策金融の担い手育成
新入職員から上級管理職までの全階層に対し、オンラインツール等を活用しながら研修を実施。また、地域活性化や顧客支援に資するよう職員の自主的な能力開発を促進するため、豊富な通信教育(約420講座)や資格取得支援等の自己啓発支援制度を整備。特に若手職員の希望や能力にあわせて自己研鑽できる自己啓発支援制度は対象者を拡大し、能力開発を推進。
・マネジメント能力の強化
人材アカデミー(※)や階層別研修の内容を充実させ、体系的・計画的にマネジメント能力の強化を促進。
(※)高度なマネジメント能力や専門知識を有する人材の育成を目的とした、当公庫の育成プログラム。
・DXを推進できる人材の育成
公庫のDX・デジタル化の確実な遂行やデジタル活用に取り組むお客さま支援のため研修
を新設し、DX人材育成を推進。
・多様な業務経験を通じた人材の育成
柔軟な人事異動、社内公募、外部との人事交流等の積極的な運用により、多様な業務に対応できる人材育成の推進。
・専門性の養成
専門能力向上に役立つ資格取得を推進するとともに、専門的な能力習得のために実施する事業別業務研修や人材アカデミーを実施し、職員の専門性を養成。
社内環境整備(具体的な取組み)
〇「多様な人材が活躍できる職場づくり」に向けて、次のとおり取り組んでいます。
・エンゲージメント向上に向けた取組み
組織の使命を浸透させるとともに、多様な働き方や働きがいにつながる各種施策を実施することで、働くことの満足度を高める。
・本支店におけるダイバーシティ推進活動の実施
本店及び全国すべての支店等において、ダイバーシティ推進委員会を設置。多様な人材が活躍できる職場づくりに向けた職員の意識啓発を推進。
・ワークライフ・マネジメント(WLM)の実践
柔軟な働き方を一層推進するため、テレワーク指針及びロードマップに基づき計画的にテレワーク環境の整備を推進。その他、フレックスタイム制等、ライフステージに応じた各種両立支援策を整備。また、男性の育児等に伴う休暇・休業の1カ月以上の取得を奨励。休暇の計画的取得やノー残業デー週2日の実施を通して、メリハリのある働き方を推進。
・女性のキャリア開発の推進
「管理職に占める女性の割合12%以上(2028年4月1日時点)」を目標に掲げ、管理職候補者層の育成プログラムやメンタリング制度によるキャリア開発支援等、女性の育成・登用に向けた取組みを実施。
ロ 指標及び目標
(イ)計画値を定めた指標及び実績
当公庫では、マテリアリティ「多様な人材が活躍できる職場を作り、働く職員の満足度を高める」の実現のために特に進捗状況のモニタリングが必要と定めた事項に計画値を定めております。計画値を定めた指標における2024年度の計画値、実績及び2025年度の計画値は以下のとおりです。なお、2025年度計画値については、2025年3月18日の取締役会における業務運営計画の審議を通じて決定したものです。

指標	2024年度計画値	2024年度実績	2025年度計画値
男性職員の育児に伴う休暇・休業1か月以上の取得率	90%	100%	90%
ノー残業デー週2日の実施率	90%	98%	90%
管理職に占める女性の割合(注)	12%以上	8.5%	12%以上

(注)管理職に占める女性の割合については、女性活躍推進に係る行動計画(計画期間:2023年4月1日から2028年3月31日)において、2028年4月1日時点で12%以上を計画値として定めています。管理職に占める女性の割合は、2025年4月1日時点の比率です。「管理職」とは、管理監督者及び課長級の決裁権限等を有する職制の労働者の合計です。
(ロ)その他のマテリアリティに関する指標及び実績
その他のマテリアリティに関する指標の2024年度における実績は以下のとおりです。

マテリアリティ	指標	2024年度実績
多様な人材が活躍できる職場を作り、働く職員の満足度を高める	事業間人事異動の実績	245人
	社内公募の実績	29人
	政策金融の担い手育成を目的とした研修制度実績	81講座 4,856人
	マネジメント能力強化を目的とした研修制度実績	51講座 2,422人
	シニア職員の活躍推進を目的とした研修制度実績	7講座 391人
	IT関連の研修・セミナー実績	IT部門初任者向け研修 47人 採用者向け情報セキュリティ研修他 16講座 セミナー 3講座
	お客さまのDX支援に向けた研修実績	24講座 延べ1,988人
	女性職員を対象としたキャリアに関する研修・フォーラム実績	延べ588人
	職員意識調査項目「実施したい頻度やタイミングでテレワークを実施できているか」	78.1%
	職員意識調査項目「日本公庫で働くことの満足度」	76点