有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)人的資本について
イ 戦略
サステナビリティ基本方針に基づく人材育成、社内環境整備の具体的な取組方針は以下のとおりです。
人材育成(具体的な取組み)
〇職員の能力・働きがい及び組織力を高めるため、次のとおり職員教育の充実に取り組んでいます。
・政策金融を的確に実施できる担い手の育成
政策を踏まえ、お客さまのニーズ・課題に応じた支援を的確に実施できる人材を育成するため、新入職員から上級管理職までの全階層に対し研修を実施。また、職員の自主的な能力開発を促進するため、豊富な通信教育(約490講座)や資格取得支援等の自己啓発支援制度を整備。特に職員の希望や能力にあわせて自己研鑽できる自己啓発支援制度は対象者を全職員に拡大し、能力開発を推進。
・マネジメント能力の強化
人材アカデミー(※)や各種研修の内容を充実させ、体系的・計画的にマネジメント能力の強化を促進。
(※)高度なマネジメント能力や専門知識を有する人材の育成を目的とした、当公庫の育成プログラム。
・職員のDXリテラシーの向上及びDXを推進できる人材の育成
デジタルツールや業務変革に係る知識やスキルに応じた内部研修を実施し、DXを推進で
きる人材を育成。
・シニア職員の活躍推進
職員一人ひとりの期待役割を認識し、今後のキャリア及びライフプランを考える契機とす
ることを目的とした研修を実施。
社内環境整備(具体的な取組み)
〇「多様な人材が活躍できる職場づくり」に向けて、次のとおり取り組んでいます。
・エンゲージメント向上に向けた取組み
組織の「使命」や使命に込めた想いを浸透させるとともに、多様な働き方や働きがいにつながる各種施策を実施することで、働くことの満足度を高めている。また、職員のエンゲージメント等の把握を目的として職員意識調査を実施し、組織、職場及び仕事に関する職員の意識を定点観測し、職員のエンゲージメント向上や職場活性化等に活用している。
・本支店におけるダイバーシティ推進活動の実施
本店及び全国すべての支店等において、ダイバーシティ推進委員会を設置。多様な人材が活躍できる職場づくりに向けた職員の意識啓発を推進。
・ワークライフ・マネジメント(WLM)の実践
これまで以上に職員のライフプランやキャリアプランに応じた働き方が可能となるよう、総合職と地域総合職間の職種転換要件の緩和や手当の拡充など、転勤制度の見直しを実施。また、在宅勤務(テレワーク)や時差出勤など柔軟な働き方を可能とする制度の活用促進に加え、男性の育児等に伴う1ヵ月以上の休暇・休業の取得を奨励。休暇の計画的取得やノー残業デー週2日の実施を通して、メリハリのある働き方を推進。
・女性のキャリア開発の推進
「管理職に占める女性の割合12%以上(2028年4月1日時点)」を目標に掲げ、研修などを通じた管理職候補者層の育成や段階的に管理職の経験を積むことができる機会の活用に加え、女性管理職及びその候補者等を対象とした役職を越えたネットワーク構築やキャリアアップについて考える機会の提供等、女性の育成・登用に向けた取組みを実施。
ロ 指標及び目標
(イ)計画値を定めた指標及び実績
当公庫では、マテリアリティ「多様な人材が活躍できる職場を作り、働く職員の満足度を高める」の実現のために特に進捗状況のモニタリングが必要と定めた事項に計画値を定めております。計画値を定めた指標における2025年度の計画値、実績及び2026年度の計画値は以下のとおりです。なお、2026年度の計画値は、取締役会における業務運営計画の審議を通じて決定したもので、計画値を公表しました2026年4月1日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

指標	2025年度計画値	2025年度実績	2026年度計画値
男性職員の育児に伴う休暇・休業1か月以上の取得率	90%	100%	100%
ノー残業デー週2日の実施率(注)1.	90%	98%	-%
管理職に占める女性の割合(注)2.	12%以上	9.9%	12%以上
職員意識調査総合評価(日本公庫のエンゲージメント)(注)3.	-	78点	75点

(注)1.ノー残業デー週2日の実施率は、取組みの定着を踏まえ、2026年度は計画値を設定しておりません。なお、引き続き、ノー残業デー週2日の実施を推奨しております。
2.管理職に占める女性の割合については、女性活躍推進に係る行動計画(計画期間:2023年4月1日から2028年3月31日)において、2028年4月1日時点で12%以上を計画値として定めています。管理職に占める女性の割合は、2026年4月1日時点の比率です。「管理職」とは、管理監督者及び課長級の決裁権限等を有する職制の労働者の合計です。
3.2026年度から新たに職員意識調査総合評価(日本公庫のエンゲージメント)の計画値を定めています。
(ロ)その他のマテリアリティに関する指標及び実績
その他のマテリアリティに関する指標の2025年度における実績は以下のとおりです。

マテリアリティ	指標	2025年度実績
多様な人材が活躍できる職場を作り、働く職員の満足度を高める	事業間人事異動の実績	226人
	社内公募の実績	56人
	政策金融の担い手育成を目的とした研修制度実績	82講座 4,927人
	マネジメント能力強化を目的とした研修制度実績	46講座 2,451人
	シニア職員の活躍推進を目的とした研修制度実績	6講座 409人
	DX人材育成を目的とした研修実績	12講座 9,809人
	女性職員を対象としたキャリアに関する研修・フォーラム実績	延べ461人
	職員意識調査項目「実施したい頻度やタイミングでテレワークを実施できているか」	83.6%