固定資産
連結
- 2012年12月31日
- 20億9918万
- 2013年12月31日 +2.08%
- 21億4279万
個別
- 2012年12月31日
- 27億3532万
- 2013年12月31日 -1.99%
- 26億8079万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/03/25 15:31
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2014/03/25 15:31
(ア)有形固定資産
主にパソコン、サーバー、車輌であります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
イ.関係会社株式
ロ.長期貸付金区分 金額(千円) アミタ㈱ 895,824 アミタプロパティーズ㈱ 46,023 計 941,848
2014/03/25 15:31相手先 金額(千円) アミタプロパティーズ㈱ 1,705,000 ㈱アミタ持続可能経済研究所 180,000 ㈱アミタ環境認証研究所 12,000 計 1,897,000 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2014/03/25 15:31前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日)当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)機械装置及び運搬具 2,571千円 1,819千円 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2014/03/25 15:31
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/03/25 15:31
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2014/03/25 15:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成24年12月31日) 当事業年度(平成25年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 17,003千円 19,359千円 固定資産-繰延税金資産 2,600 2,128
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2014/03/25 15:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成24年12月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 75,378千円 19,691千円 固定資産-繰延税金資産 4,112 2,128 固定負債-その他 △5,566 △9,327
- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2014/03/25 15:31
前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 期首残高 89,160千円 86,896千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 19,143 時の経過による調整額 2,201 1,480 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 4年~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/25 15:31