	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	223,990千円	326,105千円
固定資産-繰延税金資産	1,411,996	1,949,530

(法人税率の変更等による影響)
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)により平成24年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が3年間の時限で導入されましたが、平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、1年前倒しで廃止されました。これに伴い、繰延税金資産の金額が(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,140千円減少し、法人税等調整額が23,140千円増加しております。

2014/06/20 15:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	543,148千円	549,713千円
固定資産-繰延税金資産	911,529	991,380

(法人税率の変更等による影響)
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)により平成24年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が3年間の時限で導入されましたが、平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、1年前倒しで廃止されました。これに伴い、繰延税金資産の金額が(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,855千円減少し、法人税等調整額が28,855千円増加しております。

2014/06/20 15:56

#3 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産
未収入金	6,297,712	9,099,829

(表示方法の変更)
前事業年度において、関係会社に対する資産として表示しておりました「営業未収入金」は、科目を表示すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「営業未収入金」は2,870,183千円であります。

2014/06/20 15:56

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社はGulf Drilling International Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	9,946,993千円	16,279,358千円
固定資産合計	63,209,269千円	115,272,706千円

2014/06/20 15:56