有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得	1,371,429千円		1,979,579千円
賞与引当金	128,675		171,075
未払事業税	29,904		47,152
繰越外国税額控除	-		46,790
未払費用	21,621		24,159
未払役員退任慰労金	23,989		23,491
賞与分社会保険料	17,476		22,506
その他	44,930		36,368
繰延税金資産小計	1,638,028		2,351,123
評価性引当額	△566		△14,392
繰延税金資産合計	1,637,461		2,336,730
繰延税金負債
前払年金費用	△1,040		△61,095
その他有価証券評価差額金	△434		-
繰延税金負債合計	△1,475		△61,095
繰延税金資産の純額	1,635,986		2,275,635

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	223,990千円		326,105千円
固定資産-繰延税金資産	1,411,996		1,949,530

(法人税率の変更等による影響)
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)により平成24年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が3年間の時限で導入されましたが、平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、1年前倒しで廃止されました。これに伴い、繰延税金資産の金額が(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,140千円減少し、法人税等調整額が23,140千円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.3%		33.3%
(調整)
外国子会社受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.3		△14.8
外国税額控除	△13.0		△6.7
事業税所得割	3.1		2.2
在外子会社受取配当金に係る源泉所得税	-		1.7
税率変更による影響	1.6		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8		18.1