有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得	2,268百万円		2,189百万円
繰越欠損金	-		490
営業未収入金	-		418
繰越外国税額控除	223		104
貸倒引当金	9		73
賞与引当金	95		71
その他	46		67
繰延税金資産小計	2,643		3,416
評価性引当額	△9		△3,416
繰延税金資産合計	2,633		-
繰延税金負債
前払年金費用	△132		△183
未収事業税	△24		-
繰延税金負債合計	△157		△183
繰延税金資産(負債)の純額	2,476		△183

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	321百万円		-百万円
固定資産-繰延税金資産	2,154		-
固定負債-繰延税金負債	-		△183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.9%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、28.0%となります
この税率変更により、繰延税金負債の金額は5百万円減少し、法人税等調整額が5百万円減少しております。