#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)により平成24年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が3年間の時限で導入されましたが、平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、1年前倒しで廃止されました。これに伴い、繰延税金資産の金額が(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,140千円減少し、法人税等調整額が23,140千円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/20 15:56
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)により平成24年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が3年間の時限で導入されましたが、平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、1年前倒しで廃止されました。これに伴い、繰延税金資産の金額が(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,855千円減少し、法人税等調整額が28,855千円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/20 15:56
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 法人税等、少数株主利益及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は5,586百万円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は46.8%となりました。負担率が前連結会計年度に比べて17.4%増加したのは、持分法適用関連会社であるGDI社の全株式を合弁パートナーであるGIS社に譲渡すること等を骨子とする株式売買契約を平成26年3月31日に締結したことにより、「連結財務諸表における税効果に関する実務指針第38項及び第44項」が適用されることとなり、前連結会計年度までは税金費用を計上していなかったGDI社の留保利益に対して法人税等調整額(及び繰延税金負債)を計上したこと等によるものです。
少数株主利益は、232百万円を計上いたしました。
2014/06/20 15:56