#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△274,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額21,288,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、水平孔掘削事業、受託研究及びエンジニアリング事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△367,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額26,697,373千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
5.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産と調整を行っております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,061千円は、管理部門の設備投資額であります。2014/06/20 15:56
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 減価償却方法の定率法から定額法への変更は、このような事業環境の変化を踏まえ、将来の当社グループの事業実態を適正に反映させるために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費は123,916千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は123,916千円それぞれ増加しております。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 減価償却方法の定率法から定額法への変更は、このような事業環境の変化を踏まえ、将来の当社グループの事業実態を適正に反映させるために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費は2,947,487千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は2,947,487千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期に比べて37.8%増の40,134百万円となりました。この増収の主な要因は、「HAKURYU-11」が新たに操業を開始したこと、「ちきゅう」による商業掘削の作業日数が増加したこと、「HAKURYU-10」及び「NAGA 1」の作業日数が増加したこと、「HAKURYU-5」の操業体制を変更したこと等によるものであります。
一方、売上原価は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことにより減価償却費が減少したものの、「HAKURYU-11」の操業開始に伴い減価償却費他が増加したこと、「ちきゅう」商業掘削関連の操業費用が増加したこと等により同14.0%増の26,652百万円となりました。その結果、営業利益は同289.7%増の9,910百万円となりました。
経常利益は、営業外収益の為替差益が減少したものの、持分法による投資利益が増加したこと等により同221.1%増の12,281百万円となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて37.8%増の40,134百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことにより減価償却費が減少しましたが、「HAKURYU-11」の操業開始に伴い人件費及び減価償却費を中心に新たに3,599百万円の原価を計上したこと、「ちきゅう」による商業掘削工事の売上高増加に伴い操業関連費用が1,702百万円増加したこと等から売上原価全体では、前連結会計年度に比べて14.0%増の26,652百万円となりました。
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