当社は、当連結会計年度より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る資産が164百万円増加し、同額を退職給付費用(営業費用)から減額しております。

2016/06/21 16:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
前払リース料	-	△273
退職給付に係る資産	△132	△128
繰延割賦利益	△97	△74

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/21 16:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	△198百万円
退職給付費用制度への拠出額	△27△211
為替換算調整勘定	1
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	△435

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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