#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産と調整を行っております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、管理部門の設備投資額であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 5.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産と調整を行っております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、管理部門の設備投資額であります。
(耐用年数の変更)
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/22 16:06
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて29,368百万円減少し、80,221百万円となりました。これは、主に減損損失による有形固定資産及び無形固定資産の減少、営業未収入金及び未収入金の減少、有価
証券の減少が、現預金の増加を上回ったことによるものです。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置 6～10年
船舶 20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 16:06