#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△177百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額31,460百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
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#3 事業等のリスク: (15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループが取引金融機関及びリース会社との間で締結している借入契約及びリース契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、営業損失及び経常損失を計上し、純資産が著しく減少した結果、財務制限条項に定める水準を下回ることから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりましたが、当社グループは、このような事象または状況を解消または改善すべく、平成29年4月21日及び25日付にて取引金融機関及びリース会社との間で財務制限条項の変更契約を締結し、当該財務制限条項に係る期限の利益の喪失は回避されております。
なお、財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、近年、リグフリートの増強を図るため、新規に海洋掘削リグを建造する一方、既存の海洋掘削リグに対しても大規模な延命対策工事あるいはアップグレード工事を実施してきました。このような海洋掘削リグに対する多額の設備投資の実施を契機として、海洋掘削リグの船舶部分の使用実態を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用できることが明らかとなったため、経済的使用可能予測期間としてより実態に即した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は1,329百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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