有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を重要な経営課題と認識し、株主の皆様に対し継続的に配当を行うことを基本方針としております。
具体的な配当金の額につきましては、中長期的な経営環境の見通しの下、将来の事業展開に向けた戦略投資に充当するための内部留保、財務体質及び業績のバランスを勘案し、設定いたします。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における剰余金の配当は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、中間配当の決定機関は取締役会であります。
上記基本方針を踏まえ、平成26年3月期の1株当たり期末配当金は、下記のとおり1株につき年25円といたしました。
また、次期の期末配当金は、当期と同額の1株につき年25円を予定しております。
内部留保につきましては、リグフリートの増強など国際的海洋掘削コントラクターとしての競争力を維持・向上させるための戦略投資に充当してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
具体的な配当金の額につきましては、中長期的な経営環境の見通しの下、将来の事業展開に向けた戦略投資に充当するための内部留保、財務体質及び業績のバランスを勘案し、設定いたします。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における剰余金の配当は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、中間配当の決定機関は取締役会であります。
上記基本方針を踏まえ、平成26年3月期の1株当たり期末配当金は、下記のとおり1株につき年25円といたしました。
また、次期の期末配当金は、当期と同額の1株につき年25円を予定しております。
内部留保につきましては、リグフリートの増強など国際的海洋掘削コントラクターとしての競争力を維持・向上させるための戦略投資に充当してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月20日 定時株主総会決議 | 449,997 | 25 |