有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を重要な経営課題と認識し、株主の皆様に対し継続的に配当を行うことを基本方針としております。
具体的な配当金の額につきましては、中長期的な経営環境の見通しの下、将来の事業展開に向けた戦略投資に充当するための内部留保、財務体質及び業績のバランスを勘案し、設定いたします。
平成29年3月期の期末配当金につきましては、海洋掘削市況の低迷が続き、大幅な当期純損失の計上に至ったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
当社グループといたしましては、早期の復配を目指し業績の回復に引き続き全力を傾注してまいります。当面の内部留保の取扱いにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応すべく、財務体質の改善に重きを置いた活用を行ってまいります。
なお当社は、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における剰余金の配当は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
具体的な配当金の額につきましては、中長期的な経営環境の見通しの下、将来の事業展開に向けた戦略投資に充当するための内部留保、財務体質及び業績のバランスを勘案し、設定いたします。
平成29年3月期の期末配当金につきましては、海洋掘削市況の低迷が続き、大幅な当期純損失の計上に至ったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
当社グループといたしましては、早期の復配を目指し業績の回復に引き続き全力を傾注してまいります。当面の内部留保の取扱いにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応すべく、財務体質の改善に重きを置いた活用を行ってまいります。
なお当社は、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における剰余金の配当は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。