有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を重要な経営課題と認識し、株主の皆様に対し継続的に配当を行うことを基本方針としております。
具体的な配当金の額につきましては、中長期的な経営環境の見通しの下、将来の事業展開に向けた戦略投資に充当するための内部留保、財務体質及び業績のバランスを勘案し、設定いたします。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における剰余金の配当は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、中間配当の決定機関は取締役会であります。
平成28年3月期の期末配当金につきましては、事業環境の急激な変化等により、当初の業績予想を大きく下回る決算内容となったことから、今後の経営環境見通しや内部留保、財務体質を総合的に勘案し、下記のとおり1株につき年10円といたしました。
内部留保につきましては、リグフリート増強など国際的海洋掘削コントラクターとしての競争力を維持・向上させるための戦略投資に充当してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月21日 定時株主総会決議	179	10