四半期報告書-第50期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

【提出】: 2018/02/14 16:01
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【項目】: 31項目

※財務制限条項

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

(1) 当社が金融機関と締結しております以下のコミットメントライン契約及びタームローン契約には、金融機関と協議の結果、期限の利益を喪失する可能性のある財務制限条項が付いております。

イコミットメントライン契約

コミットメントライン契約の総額	10,000	百万円
借入実行残高	-
差引額	10,000

イコミットメントライン契約

コミットメントライン契約の総額	10,000	百万円
借入実行残高	-
差引額	10,000

(イ) 各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日、または平成27年3月に終了する決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
(ロ) 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

(イ) 平成30年3月に終了する決算期末日及びそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結貸借対照表の株主資本合計の金額を150億円以上に維持すること。

ロタームローン契約

借入残高

315

百万円

ロタームローン契約

借入残高

105

百万円

(イ) 各年度の決算期末日における単体貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日、または平成19年3月に終了する決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
(ロ) 各事業年度末日における単体損益計算書に記載される営業損益及び経常損益をそれぞれ2期連続して損失としないこと。

ハタームローン契約

借入残高

13,553

百万円

ハタームローン契約

借入残高

12,498

百万円

(イ) 各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日、または平成24年3月に終了する決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
(ロ) 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

ニタームローン契約

借入残高

6,500

百万円

ニタームローン契約

借入残高

6,500

百万円

(イ) 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を400億円以上に維持すること。

(2) 当社の連結子会社がリース会社と締結しております以下のリース契約には、リース会社と協議の結果、期限の利益を喪失する可能性のある財務制限条項が付いております。

リグリース契約

未経過支払リース料残高

12,910

百万円

リグリース契約

未経過支払リース料残高

10,956

百万円

(イ) 各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純
資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日、または平成26年3月期に終了する決算期末日の連結
貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方
の75%の金額以上に維持すること。

(イ) 各年度の決算期末日における連結貸借対照表の株
主資本合計の金額を150億円以上に維持すること。

(ロ) 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記
載される営業損益及び経常損益をそれぞれ3期連続
して損失としないこと。
なお、上記(1)及び(2)の財務制限条項については、当連結会計年度末日後に、取引金融機関及びリース会社の合意を得て、以下のとおり内容を変更しております。当該変更契約により、当連結会計年度末の連結貸借対照表の株主資本合計の金額は、変更後の財務制限条項の水準を下回らない状況となっております。
(イ) 各年度の決算期末日における連結貸借対照表の株主資本合計の金額を150億円以上に維持すること。

四半期報告書-第50期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

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