資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 1743万
- 2015年12月31日 +647.12%
- 1億3026万
- 2017年3月31日 -94.21%
- 754万
- 2018年3月31日 +41.81%
- 1069万
- 2019年3月31日 +74.03%
- 1861万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 3億4385万
- 2021年3月31日 +46.1%
- 5億237万
- 2022年3月31日 -59.71%
- 2億239万
- 2023年3月31日 -47.98%
- 1億529万
個別
- 2010年12月31日
- 7534万
- 2011年12月31日 -94.23%
- 434万
- 2012年12月31日 -36.56%
- 275万
- 2013年12月31日 +182.49%
- 779万
- 2014年12月31日 +123.7%
- 1743万
- 2015年12月31日 +643.72%
- 1億2966万
- 2017年3月31日 -94.18%
- 754万
- 2018年3月31日 +41.81%
- 1069万
- 2019年3月31日 +74.03%
- 1861万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 3億4385万
- 2021年3月31日 +46.1%
- 5億237万
- 2022年3月31日 -59.71%
- 2億239万
- 2023年3月31日 -47.98%
- 1億529万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 店舗の改装等による増加(はなの舞 北千住店他合計43店舗) 144,078千円
資産除去債務の見積りの変更による増加 98,212千円2023/06/20 15:30 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 資産除去債務 365,198千円 294,198千円 減価償却超過額 438,245 314,778 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △20,914 △16,209 その他有価証券評価差額金 △18,579 △21,561
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 15:30
(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 資産除去債務 373,440 千円 302,341 千円 減価償却超過額 467,876 339,588 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △21,402 △16,671 その他有価証券評価差額金 △18,579 △21,561
(前連結会計年度) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定負債)2023/06/20 15:30
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて273百万円減少し、3,896百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が152百万円、資産除去債務が108百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,258百万円減少し、4,228百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を2,016百万円計上したこと等によります。 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/06/20 15:30
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2023/06/20 15:30
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要 - #7 重要な非資金取引の内容(連結)
- 2 重要な非資金取引の内容2023/06/20 15:30
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 重要な資産除去債務の計上額 144,314千円 99,780千円