サービス産業の中心は人であります。したがいまして、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、人財の採用と教育訓練体制が挙げられると考えております。必要数の採用や十分な教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上することにより、売上高の増加及び利益の増加につながっていくものと考えております。
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて2,877百万円増加し、29,328百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度に比べて1,701百万円増加し、12,617百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金7,880百万円、有形固定資産5,533百万円、無形固定資産5,722百万円、差入保証金6,048百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、買掛金3,031百万円、未払金2,011百万円、預り保証金1,664百万円となっております。当連結会計年度末の資産及び負債の金額が増加している主な要因は、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったことにより、現金及び預金、買掛金及び未払金が増加していることによります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,175百万円増加し、16,711百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが549百万円あった一方で、利益剰余金が1,640百万円増加したこと等によります。
以上の結果、目標とする経営指標につきましては、ROE(自己資本利益率)10.2%(目標10%超)、売上高営業利益率6.6%(目標8.0%)となりました。また、既存店売上高前年比につきましては、当社において96.6%(目標100%)となり、配当性向は26.8%(目標25.0%)となりました。
2018/06/19 14:53
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