	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	60	37,014
賞与引当金繰入額	264,999	253,308
役員賞与引当金繰入額	14,934	6,304
退職給付費用	32,491	31,151

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/19 14:29

#3 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による取崩額であります
2. 役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実際支給額との差額であります。2019/06/19 14:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減価償却超過額	139,147	142,444
賞与引当金	77,220	73,300
退職給付引当金	56,955	61,200

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減価償却超過額	148,125	149,654
賞与引当金	81,573	78,016
退職給付に係る負債	56,494	60,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 14:29

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
1) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
主な耐用年数

建物及び構築物	8年～34年
工具、器具及び備品	5年～15年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/19 14:29