店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。2020/07/28 15:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
	関係会社出資金評価損	-	15,508
	店舗閉鎖損失引当金	-	63,354
	その他有価証券評価差額金	-	55,253

(注) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、減損損失等の損失を計上したことにより将来減算一時差異が増加したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/28 15:53

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
関係会社出資金評価損	-		15,508
店舗閉鎖損失引当金	-		63,354
その他有価証券評価差額金	-		55,253

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、減損損失等の損失を計上したことにより将来減算一時差異が増加したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注2) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/07/28 15:53

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が6店舗(18店舗の退店)、フランチャイズへの建売が4店舗(フランチャイズ店から直営店への切り替えが8店舗)あったことにより、当連結会計年度末の飲食事業直営店の店舗数は338店舗(前期末346店舗)となりました。コントラクト店につきましては、退店が2店舗あったことにより、当連結会計年度末のコントラクト店の店舗数は91店舗(前期末93店舗)となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が2店舗(24店舗の退店)、直営店からの転換が4店舗(直営店への切り替えが8店舗)あったことにより、当連結会計年度末のフランチャイズ店の店舗数は248店舗(前期末274店舗)となりました。さらに連結子会社におきましては、当連結会計年度末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は20店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は11店舗、株式会社シーズライフは12店舗であり、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は720店舗、当社の店舗数は677店舗となっております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、サービスレベルの向上に努めてきたものの新型コロナウイルスの影響等により、41,107百万円(前年同期比10.0%減)となりました。利益面におきましては、食材価格の上昇を極力抑えるため、メニューの絞り込みやアイテム数削減により、生産性の向上を図るとともに、スポット商品の機動的な調達を行い、メニュー粗利ミックスをコントロールしてまいりました。これにより、営業利益は283百万円(前年同期比88.5%減)、経常利益は、持分法による投資損失371百万円の計上等により、36百万円(前年同期比98.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、補償金の受取り207百万円があった一方で、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、閉店の意思決定を行った72店舗及び収益性の低下した店舗を対象に減損損失2,571百万円を計上したことや、店舗閉鎖損失引当金繰入額206百万円の計上、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる影響621百万円等により、2,812百万円(前年同期は1,205百万円の純利益)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,616百万円減少し、20,530百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。

2020/07/28 15:53

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

長期前払費用
定額法

主な償却期間

3年～5年

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/07/28 15:53