繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
	繰延税金資産
	資産除去債務	335,246千円	498,936千円
	繰延税金負債合計	△25,182	△79,118
	繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	921,072	△79,118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/23 14:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	345,014	千円	507,151	千円

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由

2021/06/23 14:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が6店舗(74店舗の退店)、フランチャイズへの建売が6店舗(フランチャイズ店から直営店への切り替えが12店舗)あったことにより、当連結会計年度末の飲食事業直営店の店舗数は276店舗(前期末338店舗)となりました。コントラクト店につきましては、退店が1店舗あったことにより、当連結会計年度末のコントラクト店の店舗数は90店舗(前期末91店舗)となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が2店舗(43店舗の退店)、直営店からの転換が6店舗(直営店への切り替えが12店舗)あったことにより、当連結会計年度末のフランチャイズ店の店舗数は201店舗(前期末248店舗)となりました。さらに連結子会社におきましては、当連結会計年度末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗数は17店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は10店舗、株式会社シーズライフは10店舗であり、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は604店舗、当社の店舗数は567店舗となっております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、13,229百万円(前年同期比67.8%減)となり、営業損失は6,100百万円(前年同期は283百万円の営業利益)となりました。また、経常損失は、雇用調整助成金1,360百万円の計上により、4,553百万円(前年同期は36百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は、9,004百万円(前年同期は2,812百万円)となりました。これは、特別損失に、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費等の費用を新型感染症対応による損失として1,587百万円計上したこと、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失1,211百万円を計上したこと、閉店を決定した店舗に対して、店舗閉鎖損失引当金528百万円を計上したこと、及び繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額を960百万円計上したことなどによるものであります。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて447百万円減少し、20,083百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。

2021/06/23 14:48

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開しております。お客様や従業員の安全を第一とし、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続けておりますが、売上高が新型コロナウイルス感染症の広がる前の水準に戻るには、1年程度を要するものと予測しております。当社は、固定資産の減損会計及び税効果会計に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び業績の回復について、上述の仮定のもとに将来キャッシュ・フローの算定及び税効果のスケジューリングを行っております。
これに伴い、当事業年度において固定資産に係る減損損失を2,490,732千円計上し、評価性引当額の発生により、繰延税金資産が593,750千円減少しております。
当事業年度(2021年3月31日)

2021/06/23 14:48

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開しております。お客様や従業員の安全を第一とし、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続けておりますが、売上高が新型コロナウイルス感染症の広がる前の水準に戻るには、1年程度を要するものと予測しております。当社グループは、固定資産の減損会計及び税効果会計に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び業績の回復について、上述の仮定のもとに将来キャッシュ・フローの算定及び税効果のスケジューリングを行っております。
これに伴い、当連結会計年度において固定資産に係る減損損失を2,571,716千円計上し、評価性引当額の発生により、繰延税金資産が621,673千円減少しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

2021/06/23 14:48